なにをしていいのか・・わからない
「初めてのことなので、何をしていいのか分かりません。」
これは、多くの方からお聞きする言葉です。
誰もが「初めて」のことには戸惑うものです。
実は、私自身も相続業務を始めた頃、同じように感じていました。
書店に並ぶ本を見ても、どれを選べばよいのか分からず、何冊か購入して読んでも、具体的な方法にたどり着けないことが多かったのです。専門書も検討しましたが、実際に知りたかったのは法律の解釈ではなく、「何を、どの順番で、どう進めるのか」という具体的な方法論でした。
インターネットで見つかる解説サイトも、実際のところ分かりづらいと感じる方が多いのではないでしょうか。
恥ずかしながら、私も仕事を始めた当初、そうしたサイトを参考に遺産分割協議書を作成しましたが、今思えば十分とは言えない内容でした。
後になって分かったのですが、それらのサイトは、実務経験のない方が学ぶための情報も多く含まれているのです。
相続業務を始めて約3年、実務を通じて学び、セミナーや相談会でも大きく困ることは少なくなりました。しかし振り返ると、その理解は「その程度」に過ぎなかったと感じます。
20以上が経った今でも、相続業務は学び続ける分野だと実感しています。
相続手続きの流れ自体は共通していますが、相続人それぞれの事情は異なります。見た目は同じ手続きでも、実際には細かな違いがあり、それを経験から学ぶことが多くあります。
最初に取りかかること
実務家へ依頼するという選択
ここで強くPRをするつもりはありませんが、最も手早く、確実な方法は「実務家」へ依頼することです。
確かに費用はかかりますが、その分、精神的・時間的な負担は大きく軽減されます。
重要なのは「専門家」ではなく、「実務家」に相談することです。
依頼先に迷った場合は、まず「費用」と「具体的な手続きの流れ」を確認してみてください。
その場である程度の説明ができるのであれば問題ありません。
「相続は難しいので、依頼後に説明します」という対応には、少し疑問が残ります。訴訟案件でない限り、相続は基本的に手続きです。一定の実務経験があれば、概要の説明は可能なはずです。
自分で対処する場合
ここからが本題です
自分で相続手続きを進める場合は、次の2つに分けて考えます。
- 「お金を払うこと」
- 「相続財産を受け取ること」
なお、ここでは負債（借金）がない前提で進めます。
「お金を払うこと」については、急ぐ必要はありません。
請求や名義変更は後から対応できる場合が多く、「知らなかった」と説明すれば受け入れられるケースも少なくありません。
一方、「お金を受け取ること」については、市役所での手続きと、それ以外に分けて考えられます。
市役所での手続きは、相談すれば解決できることが多く、年金手続きも指示どおりに進めれば問題ありません。職員の方も経験豊富ですので、安心して進められます。
市役所以外の手続きとしては、不動産や金融機関での対応があります。
ここで多くの方が戸惑います。
基本的に、不動産は法務局、金融機関は各銀行・証券会社が窓口となります。
銀行での相談は、近年では事前予約が必要となっています。また、銀行から相続手続きの代行や不動産の名義変更を勧められるケースも増えています。
利用される方も多いですが、相続財産の内容によっては100万円～の費用が発生することもあります。さらに、相続による解約後に投資信託などの営業を受けるケースをよく耳にします。
手続きの基本
相続手続きの基本はシンプルです。
法務局や金融機関で必要書類を確認し、申請書類と添付書類を揃えます。
共通して必要となる主な書類は、「戸籍謄本」と「印鑑証明書」です。
いずれも1セットあれば足り、法務局や銀行では返却を希望すれば返してもらえます。
当事務所のサポートについて（PR）
PRとなり恐縮ですが、当事務所では、原則1回のご相談で、不動産の名義変更および預貯金の解約手続きが完了します。
相続手続きのために、銀行や事務所へ何度も足を運んだ、という話を耳にしたことはありませんか。
1回のご相談で十分です。もちろん、費用は定額制。その場で確定しますので、安心してご相談いただけます。