債権は遺産分割の対象になるのか？
相続財産の中には、不動産や預貯金だけでなく、
**貸金返還請求権などの「債権」**が含まれることがあります。
では、これらの債権は遺産分割の対象となるのでしょうか。
債権も遺産分割の対象となります
結論から申し上げると、
債権は遺産分割の対象となります。
相続開始と同時に、被相続人が有していた債権は相続人全員の共有状態となり、
遺産分割協議により、
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特定の相続人が単独で承継する
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持分割合に応じて分割承継する
といった取り扱いを定めることが可能です。
債権の遺産分割と「対抗要件」の問題
ただし、債権の遺産分割は、
法律上は「債権譲渡」と同視される側面があります。
そのため、
「誰がその債権を取得したのか」を
**債務者や第三者に主張するための要件（対抗要件）**が問題となります。
対抗要件とは何か
対抗要件とは、
「当事者間だけでなく、第三者に対しても権利関係を主張できる状態」
にするための法律上の要件をいいます。
債権譲渡（＝債権の遺産分割）における対抗要件は、
民法第467条に定められています。
民法第467条（債権譲渡の対抗要件）
第467条
1 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
※ 本条は、2017年の民法（債権法）改正後も基本的な構造は維持されています。
対抗要件の具体的内容
① 債務者に対する対抗要件
債務者に対して債権取得を主張するためには、
次のいずれかが必要です。
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債務者への通知
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債務者の承諾
これがなければ、
債務者は「誰に支払えばよいのか分からない」として、
支払を拒むことが可能となります。
② 債務者以外の第三者に対する対抗要件
さらに、
他の相続人や、二重譲渡を受けた第三者など
債務者以外の第三者に対抗するためには、
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「確定日付のある証書」による通知または承諾
が必要となります。
確定日付とは何か
「確定日付」とは、
その日付にその文書が存在していたことを公的に証明できる日付
をいいます。
代表的な例としては、
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内容証明郵便による通知
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公証役場で確定日付を付した書面
などがあります。
実務上の注意点（判例の考え方）
指名債権が二重に譲渡された場合には、
「どちらが先に確定日付ある証書による通知を到達させたか」
によって優劣が決するとするのが判例の立場です。
そのため、
遺産分割協議によって債権を取得した相続人は、
できるだけ早期に、確定日付ある方法で債務者へ通知すること
が実務上、極めて重要となります。
まとめ
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債権は遺産分割の対象となる
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ただし、債権の承継は「債権譲渡」と同様に扱われる
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債務者・第三者への対抗要件を備えなければ、権利行使ができない場合がある
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実務では「確定日付ある通知」が極めて重要
債権を含む相続案件では、
遺産分割協議書の記載方法や、通知の方法を誤ると、
後日の紛争につながるおそれがあります。
