住民票の除票・戸籍の保管期間と相続手続き
１．住民票の除票の保管期間
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亡くなった方の住民票は、**「住民票の除票」**となります（住民基本台帳法第18条）。
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保管期間は5年です（住民基本台帳法施行規則第18条）。
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住民票の除票は、相続手続きで亡くなった方の最後の住所を確認し、本籍地を特定するために利用されます。
実務上の影響
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5年以上前に亡くなった方の相続人を特定したい場合、住民票の除票が存在しなければ、本籍地の確認が困難になります。
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遠縁の親族の相続調査では、住民票除票がないと、戸籍取得の出発点が不明となり、調査が非常に難しくなります。
２．戸籍の保管期間
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戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）の保管期間は、以前は80年でしたが、近年の改正により、150年に延長されました（戸籍法改正・パブリックコメント参照）。
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戸籍は、出生から死亡までの家族関係を証明するため、相続手続きには必須の資料です（民法第887条、登記規則）。
注意点
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一部の市区町村では、過去に廃棄された戸籍があるため、150年保存が実施されていないケースもあります。
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電子化された戸籍では保管コストはほとんど発生せず、保管期間設定の実務的意味は薄れていると言われています。
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平均寿命の延伸により、100歳を超える世代の戸籍を確認したい場合でも、旧制度下では閲覧できないケースがあり、相続人調査や家系調査で不便が生じることがあります。
３．相続手続きとの関係
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亡くなった方の本籍地特定
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住民票除票 → 本籍地確認 → 戸籍取得 → 相続人特定
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遠縁の相続人の調査
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住民票除票がない場合、過去の戸籍をさかのぼる方法が必要
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複数の戸籍を連鎖的に取得するため、専門家の支援があると効率的
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実務的アドバイス
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遠縁親族の相続調査では、早めの戸籍収集が重要
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5年以上前の亡くなった方の場合、住民票除票がなくても、戸籍で対応可能なケースが多いが、手間は増える
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４．補足
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住民票除票・戸籍の保管期間は、相続調査・名義変更・遺産分割に直接影響します。
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特に、遠縁親族や長期間放置されていた不動産の相続では、住民票除票の有無が調査の出発点となるため、早めの情報収集・専門家相談が推奨されます。
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戸籍保存期間の延長は、個人情報保護の観点もありますが、相続実務上は大きなメリットがあります。
💡 ポイントまとめ
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住民票除票の保管期間は5年（住民基本台帳法）
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戸籍の保管期間は150年に延長（戸籍法改正）
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遠縁親族の相続調査では、住民票除票がない場合でも戸籍をさかのぼる方法が必要
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相続手続きでは、戸籍取得・相続人確認の順序を理解しておくことが重要
