相続人不存在の場合の相続財産はどうなりますか？

相続人がいない場合、財産はどうなるのか

「相続が発生しても相続人がいなければ、財産は国のものになる」――この点は、比較的よく知られているかもしれません。

もっとも、法律上は、相続開始と同時に直ちに国庫へ帰属するわけではありません。民法は、相続人の有無を慎重に確認したうえで、最終的に相続人が存在しないと確定した場合に限り、国庫帰属とする仕組みを採っています（民法951条〜959条）。

では、法律上「相続人がいない」とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか。

法定相続人の範囲と順位（民法887条以下）

民法では、相続人となる者とその順位を明確に定めています。

① 子がいない

被相続人に子がいる場合、その子（または代襲相続人）が相続人となります（民法887条）。

② 配偶者がいない

配偶者は常に相続人となりますが（民法890条）、ここでいう配偶者とは法律上の婚姻関係にある者を指します。

いわゆる内縁関係・事実婚のパートナーは、法定相続人には含まれません。

③ 直系尊属（父母・祖父母）がいない

子も配偶者もいない場合、次に相続人となるのは父母などの直系尊属です（民法889条1項1号）。

しかし、被相続人が高齢である場合、すでに両親が他界しているケースも少なくありません。

④ 兄弟姉妹がいない

直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります（民法889条1項2号）。

兄弟姉妹がいる場合は、その者たちで相続財産を分けることになります。

「従兄弟は相続人になるのか」という誤解

実務上よく誤解される点として、

両親に兄弟姉妹がいるのだから、いとこ（従兄弟姉妹）が相続人になるのではないか

という質問があります。

しかし、従兄弟姉妹は法定相続人には含まれません。民法上、相続権が認められているのは、あくまで兄弟姉妹までであり、その先の親族には相続権は及びません。

この点は、明確な法律上の線引きがされています。

相続人不存在となる典型例

相続人不存在となるのは、決して珍しいケースではありません。たとえば、次のような場合です。

一人っ子である
未婚（または離別・死別）で、法律上の配偶者がいない
両親および祖父母がすでに死亡している
兄弟姉妹もいない（または全員死亡しており代襲相続人もいない）

このような条件が重なると、法律上の相続人が誰も存在しない状態となります。

近年は、結婚という形を取らず、パートナーとして共同生活を送る方も増えていますが、現行法上、そのパートナーには当然に相続権は認められません。

相続人がいない場合の最終的な帰結と対策

相続人が存在しない場合、相続財産は一定の手続きを経た後、最終的に国庫へ帰属します（民法959条）。

これは一つの結論ではありますが、

生前にお世話になった方
長年生活を共にした内縁のパートナー

がいる場合まで、必ずしも望ましい結果とはいえないでしょう。

このような場合に最も有効なのが、遺言書による遺贈です。

遺言書を作成しておけば、法定相続人がいない場合でも、

特定の個人（パートナー等）
公益団体や自治体

へ、自らの意思どおりに財産を残すことが可能です。

相続人不存在は、事後的な制度（相続財産管理人制度等）で対応することも可能ですが、時間・費用・不確実性を考慮すると、遺言書による予防法務こそが最も確実な手段といえるでしょう。

※本記事は一般的な法制度の解説であり、具体的な事案については専門家への個別相談を前提としています。