遺言書を書くように親に話しているのですが、書いてくれません。どうしたら宜しいでしょうか？

親が遺言書を書いてくれない場合の考え方と法的限界

「遺言書を書いてほしいと親に話しているのですが、なかなか書いてくれません。どうしたらよいでしょうか。」

これは、相続相談の現場で非常に多く寄せられる質問の一つです。

中には、遺言書の作成を勧めたことで
「財産目当てではないか」
と、思いもよらぬ誤解を受け、親子関係がぎくしゃくしてしまったというケースも少なくありません。

まず大前提として、遺言書は本人の自由な意思に基づいて作成されるものです。
この点は民法の基本原則であり、第三者が強制したり、代わりに作成したりすることはできません。

民法第960条は、

「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」

と定めており、遺言は厳格な要式行為です。
したがって、本人が「書かない」と判断している以上、たとえ家族が将来の紛争を予見していたとしても、法的にできる対応は存在しません。

実務上、高齢になるにつれて次のような事情が重なります。

結果として、遺言書の必要性は理解していても、行動に移せないという状況が多く見受けられます。

特に注意すべきなのは、
認知症等により遺言能力を欠く状態になると、遺言書は作成できなくなるという点です。

遺言には、作成時に

を理解できる遺言能力が必要とされており（判例・実務上の確立した考え方）、
これを欠く状態で作成された遺言は無効となります。

実際に、
「そのうち書くと言っている間に体調が悪化し、結果として遺言が残せなかった」
というケースは決して珍しくありません。

残念ながら、本人がその気にならない限り、遺言書を作成させる法的手段はありません。

しかし、次のような「間接的な働きかけ」は有効な場合があります。