遺言書は何度でも書き直せます
― 自筆証書遺言・公正証書遺言の変更と費用の考え方 ―
自筆証書遺言であっても、公正証書遺言であっても、
遺言書は何度でも書き直すことが可能です。
民法上、遺言は「最終の意思」が効力を持つとされており
（民法1023条）、
新しい遺言書を作成すれば、原則として以前の遺言内容は撤回されます。
公正証書遺言の「書き直し」は高額なのか？
特に不安を感じやすいのが、
公正証書遺言を作り直す場合の費用ではないでしょうか。
自筆証書遺言であれば、
紙とペンがあれば作成でき、費用はほぼかかりません
（※現在は法務局の保管制度利用時に手数料あり）。
一方、公正証書遺言は、
公証役場で作成する
財産額に応じて手数料が決まる
という性質上、
初回作成時には概ね5万円～20万円程度の費用がかかるのが一般的です。
書き直し＝同額の費用、ではありません
ここでよくある誤解があります。
公正証書遺言を変更する場合、
また同じ金額の手数料が必要になるのでは？
必ずしもそうではありません。
公証人手数料は、
「遺言全体の内容」「目的の価額」「変更の範囲」
によって計算されます。
例えば、
長男に500万円相続させる
↓次男に500万円相続させる
といったように、
金額や財産自体は変えず、相続人のみを変更する場合には、
文言修正のみで足りるケースが多く
手数料は1万～2万円前後に収まることも珍しくありません
（※証人を公証役場に依頼する場合は、別途費用がかかります）。
なお、証人は法律上の欠格事由に該当しなければ
知人・友人でも問題ありません。
内容が大きく変わる場合は別扱い
ただし、
相続財産の内容が大幅に変わった
不動産の追加・削除がある
遺贈や条件付き遺言を新設する
などの場合は、
実質的に新規作成と同程度の手数料がかかることもあります。
事前に公証役場で見積りを確認することが重要です。
余談：祭祀主宰者の指定と手数料
遺言書を作成する際、
見落とされがちですが重要なのが、
祭祀主宰者の指定
です。
これは、
お墓
仏壇
位牌
祭祀財産
を承継・管理する人を指定するものであり、
相続や遺贈とは別個の法律行為とされています
（民法897条）。
祭祀財産には経済的価値の算定ができないため、
公証人手数料は一律
11,000円（現行）
が加算されます。
近年は、
「誰がお墓を守るのか」を巡るトラブルを防ぐため、
あえてこの指定を入れるケースが増えています。
まとめ
遺言書は何度でも作り直せる
効力を持つのは常に「最後の遺言」
公正証書遺言の変更＝高額とは限らない
変更内容によって費用は大きく異なる
祭祀主宰者の指定は相続とは別枠で考える
公正証書遺言の修正を検討している場合は、
「費用がかかるから」と先送りにするより、
一度公証役場へ相談する方が、結果的に合理的です。
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