第三者への遺贈は公正証書遺言がお勧めです

事実婚のパートナーに財産を残したい場合の注意点

― 自筆証書遺言と公正証書遺言の実務的な違い ―

たとえば、事実婚の関係にあるパートナーの場合、
法律上は配偶者ではないため、法定相続人にはなりません。

この点を親族が理解している場合であっても、
いざ相続が開始すると、感情や利害が絡み、
当初の認識どおりに手続が進まないケースは少なくありません。

「自筆証書遺言で、パートナーに遺贈すると書いてあるから大丈夫」
と思われがちですが、実務上は不安定な面があります。

特に、次のような疑念が生じることがあります。

こうした疑念は、自筆証書遺言では避けにくいのが実情です。

法務局の遺言書保管制度を利用していない自筆証書遺言は、
家庭裁判所での**検認手続（民法1004条）**が必要となります。

この検認には、

といった手続があり、一定の時間を要します。

検認が終わるまでの間、

という状態になります。

この間に、
相続人である親族が不動産を処分しようとしたり、
トラブルに発展する可能性も否定できません。

理論上は、

といった手段も考えられますが、
実際には**多額の担保金（保証金）**を求められることもあり、
事実婚のパートナーにとって現実的な選択肢とは言い難い場合があります。

一方で、公正証書遺言を作成し、
あらかじめ遺言執行人を指定しておけば状況は大きく異なります。

特に、
遺言執行人を事実婚のパートナー自身に指定しておくことで、
親族の同意を得ることなく、
不動産の名義変更や預貯金の解約手続を進めることが可能になります。

法定相続人以外の方に確実に財産を残したい場合、
特に事実婚のパートナーへの遺贈については、

「遺言を書いた」ことより
「どの方式で、誰に執行させるか」

が決定的に重要です。

第三者への遺贈を検討されている場合は、
早い段階で専門家や公証役場へ相談されることを強くお勧めします。