相続登記・遺産分割– category –

農地の相続と遺産分割における実務上の留意点 農地も土地という「財産」である以上、他の不動産と同様に相続財産となり、遺産分割の対象になります。 そして、通常の農地売買や贈与と異なり、相続または遺産分割による農地の所有権移転については、農地法...

改定後（法的根拠補足＋現代版） 遺留分の放棄と請求に関する法的整理 遺留分は、相続開始後であれば、相続人の意思により自由に行使しないことが可能です。すなわち、遺留分を請求しなければ、結果として「放棄したのと同じ状態」となります。 一方、相続...

債務（借金）の相続と遺産分割における法的構造 相続においては、預貯金や不動産といった債権（プラスの財産）だけでなく、債務（借金）も相続の対象となります。 そして、債務については、法定相続分に応じて、各相続人が当然に分割して承継することにな...

相続開始後に発生した賃料の法的取扱いと実務対応 相続開始後、遺産分割が成立するまでの間に、被相続人名義の不動産から発生した賃料収入は、原則として相続財産（遺産）そのものには含まれません。 この点については、賃料債権は相続開始と同時に可分債...

遺産分割協議がまとまらない場合の法的手続きと注意点 相続が開始すると、相続人は、被相続人の遺産をどのように分けるかについて協議を行います。相続人全員の合意が得られた場合には、遺産分割協議書を作成し、その内容に従って各相続人が相続財産を取得...

相続人に認知症の方がいる場合の遺産分割と法的対応 相続が開始すると、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約等のために、遺産分割協議書の作成が必要となる場合があります。 ところが、相続人の中に認知症の方（多くは配偶者や父母、祖父母など）...

寄与分がある場合の遺産分割と実務上の考え方 相続の基礎的な考え方については別途解説しておりますが、相続相談の現場で特に話題となるのが、寄与分がある場合の遺産分割です。 寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加について特...

生命保険金は遺産分割の対象になるのか？ 父が亡くなり、生命保険の受取人が自分に指定されていました。ところが、他の兄弟から、 生命保険金も相続財産なのだから、平等に分けるべきだ と言われることがあります。 このような相談は、相続の現場では非常...

香典・遺骨・墓・仏壇は遺産分割の対象になるのか？ 父の葬儀において、長男である私が喪主を務めました。ところが、弟から、 香典や遺骨、墓や位牌、仏壇についても、自分には相続権があるはずだ との主張を受けました。 これらは、果たして遺産分割の対...

相続人に相続させないための手段 ― 相続人廃除の実務と限界 ― 法定相続人に対して、相続による財産承継をさせたくない場合、「相続人の廃除」は法律上認められた制度の一つです。 もっとも、相続人廃除は被相続人の意思だけで当然に認められるものではなく...

相続人調査における戸籍収集の基本と実務上の注意点 相続手続を行うにあたり、まず必要となるのが法定相続人の確定です。そのためには、被相続人および関係者の戸籍を出生から死亡まで連続して取得することが不可欠となります。 ■ 被相続人の両親の戸籍を...

相続財産調査の実務 ― 不動産・預貯金・債務の確認方法と注意点 相続手続を進めるにあたり、まず必要となるのが相続財産の全体像の把握です。相続財産には、不動産や預貯金といった積極財産だけでなく、借入金等の債務（消極財産）も含まれます。 ■ 不動産...

戸籍謄本の使い回しと原本還付の実務上の注意点 相続手続において提出を求められる戸籍謄本（除籍・改製原戸籍を含む）は、原則として使い回しが可能です。 例えば、 金融機関での相続手続 不動産の相続登記（法務局） いずれの場合も、提出された戸籍謄本...

祖父名義のままの不動産がある場合の相続登記の考え方 父が亡くなったものの、所有していた不動産の名義が、父の祖父（つまり被相続人の父方の祖父）名義のままになっている、というケースは、実務上決して珍しくありません。 いわゆる「数次相続が未処理...

相続を円滑に進めるための３つの重要ポイント 相続手続きをスムーズに進めるためには、主に次の３つの観点が重要となります。 1．節税対策2．納税資金対策3．争族（相続争い）対策 以下、それぞれについて解説します。 1．節税対策（財産の保全） 相続税の...

遺産分割における金融機関（銀行等）の解約手続きについて 相続手続きの中でも、特にご負担が大きいものの一つが、銀行など金融機関における預貯金の解約・払戻手続きです。 実際に経験された方であれば、「とにかく面倒」という印象をお持ちの方も多いで...

債権は遺産分割の対象になるのか？ 相続財産の中には、不動産や預貯金だけでなく、**貸金返還請求権などの「債権」**が含まれることがあります。 では、これらの債権は遺産分割の対象となるのでしょうか。 債権も遺産分割の対象となります 結論から申し上...

遺産分割協議書と相続人全員の押印について 遺産分割協議書は、相続人全員の合意によって成立する法律行為です。そのため、**相続人全員（遺産を取得する人・取得しない人を含む）**の署名および押印が必要となります。 これは、民法第907条に基づく遺産分...

特定の相続人に対して、一切の財産を相続させないということは、日本の相続制度においては、原則として容易ではありません。 その理由は、民法に定められた**「遺留分制度」**の存在にあります。 遺留分とは、一定の相続人（配偶者・子・直系尊属）に対し...

結論から申し上げると、通帳をお子様に渡すこと自体は直ちに違法とはなりませんが、通帳に記載された預金が当然にそのお子様のものになるわけではありません。 １．通帳の交付＝預金の贈与ではありません 預金債権は、民法上「指名債権」にあたり、通帳と...