相続人が居ない方の相続が発生した場合、どうなりますか？

相続人がいない場合と、内縁のパートナーが費用を回収する方法

たとえば、被相続人と**内縁関係（法律上の婚姻関係はない）**にあったパートナーが、長期間にわたり療養看護を行い、さらに葬儀費用や入院費等を自己負担した場合、その費用を回収する方法はあるのでしょうか。

結論からいえば、一定の要件を満たせば、費用等を請求できる可能性があります。もっとも、これは当事者間の合意で当然に認められるものではなく、家庭裁判所の関与を前提とする手続きとなります。

1．相続人不存在と相続財産管理人の選任（民法951条以下）

被相続人に法定相続人が存在しない場合、相続財産は直ちに国庫に帰属するわけではありません。民法は、次のような段階的手続きを定めています。

民法951条：相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とみなされる
民法952条：家庭裁判所は、利害関係人等の申立てにより、相続財産管理人を選任する

内縁のパートナーは、葬儀費用等を実際に負担していることから、**「利害関係人」**として相続財産管理人選任の申立てを行うことができます。

2．申立てに必要な資料とその理由

相続財産管理人選任申立てにあたっては、以下のような資料を収集します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
住民票の除票または戸籍の附票

これらは、

被相続人が確かに死亡していること
法定相続人が存在しないこと

を客観的に証明するために必要です。

調査の過程で、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹などの法定相続人の存在が判明した場合、相続人不存在を前提とする本手続きは利用できません。

3．相続財産管理人選任後の流れ

相続財産管理人が選任されると、被相続人の財産はすべて管理人の管理下に置かれます。

内縁のパートナーは、

葬儀費用
医療費の立替分
その他、被相続人のために支出した必要費・有益費

について、相続財産管理人に対して請求することになります（民法703条以下、不当利得・事務管理の法理）。

最終的に支払われるかどうか、また金額については、

支出の必要性
金額の相当性
領収書等の証拠

を踏まえ、家庭裁判所の判断に委ねられます。

4．手続期間が長期化する理由（公告制度）

本制度の大きな特徴は、非常に時間を要する点にあります。実務上、申立てから最終的な分配・国庫帰属まで、1年半〜2年以上を要することも珍しくありません。

これは、民法および家事事件手続法により、以下のような公告手続きが義務付けられているためです。

相続人捜索の公告（少なくとも6か月）
相続債権者・受遺者への請求申出公告（2か月以上）

これらを段階的に行う必要があり、公告期間中は次の手続きへ進むことができません。

5．制度利用の現実的なハードル

相続財産管理人制度は、相続人不存在の場合における重要なセーフティネットですが、

申立費用・予納金（数十万円規模になることもあります）
長期間にわたる手続き
必ずしも費用全額が回収できるとは限らない

といった現実的な負担があります。そのため、一定以上の資産が存在しない限り、利用が難しい制度であることも否定できません。

そもそも「相続人がいない」とはどういう状態か

民法上の法定相続人は、次の順位で定められています（民法887条以下）。

子（および代襲相続人）
直系尊属（父母・祖父母等）
兄弟姉妹（および代襲相続人）

配偶者は常に相続人となりますが、内縁関係のパートナーは含まれません。

したがって、

子がいない
法律上の配偶者がいない
両親・祖父母がすでに死亡している
兄弟姉妹もいない（または全員死亡しており代襲相続人もいない）

という場合、相続人不存在となります。

なお、いとこ（従兄弟姉妹）は法定相続人にはなりません。この点は誤解されやすいですが、民法上明確に相続権は認められていません。

このようなケースは決して珍しくなく、

一人っ子
未婚
両親先亡

という条件が重なると、現実的に起こり得ます。

予防法務としての遺言書の重要性

相続人が存在しない場合、最終的に残った財産は国庫に帰属します（民法959条）。

しかし、生前お世話になった方、特に内縁のパートナーがいる場合、

遺言書による遺贈

を行うことで、その方に確実に財産を残すことが可能です。

相続財産管理人制度は「事後的救済」にすぎません。時間・費用・不確実性を考えれば、公正証書遺言等による事前の備え（予防法務）こそが最も確実な解決策であるといえるでしょう。