相続放棄の延長 | 相続のQ&A｜八王子相続遺言プロ事務所

相続放棄の手続と期限について

相続放棄を行うためには、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申述を行う必要があります。

この期間は、民法第915条第1項に定められており、一般に「熟慮期間」と呼ばれています。

熟慮期間内に相続放棄または限定承認の申述を行わなかった場合、原則として単純承認をしたものとみなされます（民法第921条）。
単純承認とは、被相続人の財産だけでなく、借金や保証債務などの負債も含めてすべて相続することを意味します。

相続財産の内容が不明である場合や、調査に時間を要する場合などには、
利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を申し立てることが可能です（民法第915条第1項ただし書）。

なお、延長が認められるかどうかは家庭裁判所の判断によります。
申立てを行わない限り、期間は自動的に延びることはありませんので注意が必要です。

相続放棄は、必ず家庭裁判所での申述手続によって行います。
相続人同士の話し合いや、書面のみでは法的効力は生じません。

申述は、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

※相続関係（代襲相続、兄弟姉妹相続等）によっては、追加の戸籍資料が求められる場合があります。

家庭裁判所に備え付けの
「相続放棄申述書」 に必要事項を記入し、署名・押印のうえ提出します。

相続放棄が受理されると、家庭裁判所から
「相続放棄申述受理通知書」 が送付されます。

さらに、金融機関や債権者への提出を想定する場合には、
「相続放棄申述受理証明書」 を取得しておくことを強く推奨します。

この証明書は、相続放棄を正式に行ったことを第三者に証明する公的書類であり、
債務の請求を受けた際の重要な防御資料となります。