預かった遺言書はどうするか

遺言書を預かっていた人は、遺言者が亡くなったらどうすべきか

「父から『お前に預けておく』と言われて遺言書を渡されたが、
父が亡くなった後、この遺言書はどうすればよいのでしょうか。」

このように、遺言者から遺言書を預かっていた方が、相続開始後にどのように対応すべきかは、実務上よくあるご相談です。

遺言書を預かっていた場合、その対応を誤ると法律上の問題が生じる可能性がありますので、以下の点を正確に理解しておく必要があります。

遺言者（この場合はお父様）が亡くなったからといって、
すぐに遺言書を開封してはいけません。

まず行うべきことは、
遺言書が封筒に入っており、かつ「封」がされているかどうかの確認です。

遺言書に封がされている場合、
遺言書を保管していた人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、

遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書を提出し、「検認」の申立てを行う義務

があります（民法第1004条第1項）。

この検認手続は、

ことを目的とするもので、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

封がされている遺言書を、
家庭裁判所での検認を経ずに開封した場合には、

5万円以下の過料

に処される可能性があります（民法第1005条）。

※これは「罰金（刑罰）」ではなく「過料（行政罰）」ですが、
違法行為であることに変わりはありません。

すべての遺言書に検認が必要なわけではありません。
以下の遺言書は、検認が不要です。

この制度を利用して法務局に保管されている自筆証書遺言は、
家庭裁判所での検認を経ることなく、相続手続に使用することができます。

では、
封筒には入っているものの、封がされていない遺言書の場合はどうでしょうか。

この場合、
検認前に内容を確認しても、開封違反にはなりません。

もっとも、
封がされていないからといって、
検認手続自体が不要になるわけではありません。

自筆証書遺言や秘密証書遺言である限り、
原則として家庭裁判所での検認は必要です。

これらを誤解していると、
相続手続全体がストップしたり、紛争の火種になることもあります。

遺言書を預かっていた場合には、

この流れを守ることが不可欠です。