遺留分の減殺方法を遺言書で指定できますか

遺留分侵害があった場合の対応を、遺言で指定できるか

遺言によって特定の相続人に多くの財産を承継させた場合、
他の相続人から遺留分の主張がなされることがあります。

では、
遺留分を請求された場合の「対応方法」まで、あらかじめ遺言で定めておくことはできるのでしょうか。

用語と制度の整理（※2019年改正後）

まず、用語を整理しておきます。

かつては
「遺留分減殺請求権」
という表現が用いられていましたが、
民法改正（平成30年改正・2019年7月施行）により、現在は

👉 「遺留分侵害額請求権」（民法1046条以下）

に一本化されています。

この改正により、

不動産などの「現物返還」が原則ではなくなり
金銭請求が原則

となりました。

遺留分侵害額請求の行使期間

遺留分侵害額請求権は、

相続が開始したこと
自分の遺留分が侵害されていること

を知った時から 1年以内 に行使する必要があります
（民法1048条）。

逆にいえば、
請求がなされなければ、支払う義務は生じません。

遺留分への対応を遺言で定めることは可能か

結論から言うと、
可能です。

むしろ、
遺留分侵害が想定される場合には、遺言で定めておくべき事項
といえます。

具体的には、遺言によって次のような指定ができます。

遺留分侵害額の負担者
どの財産を基準に金銭で支払うか
複数の財産がある場合の負担順序
特定の相続人に金銭負担を集中させるか否か

なぜ「遺言」でなければならないのか

遺留分侵害額への対応方法の指定は、
生前の契約や覚書では行うことができません。

これは、

遺留分は相続開始後に具体化する権利であること
相続開始前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要であること

などから、
遺言という形式によってのみ有効に指定できる
とされているためです。

遺言での記載例（イメージ）

たとえば、遺言書には次のような記載が考えられます。

「もし、長男○○から遺留分侵害額請求がなされた場合には、
その支払は、次男○○が取得する預貯金から行うものとする。」

あるいは、

「遺留分侵害額請求があった場合には、
不動産ではなく、金銭により対応するものとする。」

といった形で、
実務上の混乱を防ぐ指定を行うことができます。この文章は実務で割と使います。

遺言の効力と限界

これらの指定を含む遺言は、
遺言者の死亡時から効力を生じます（民法985条）。

もっとも、

相続人全員の合意がある場合
遺言で「遺産分割を禁止する」などの制限がない場合

には、
遺言と異なる内容で遺産分割協議を行うことも可能です。

そのため、
遺言に書いた内容が、
必ずしもすべてそのとおり実行されるとは限らない
という点には注意が必要です。

まとめ

現行法では「遺留分侵害額請求権」が正しい用語
請求期間は原則1年
請求がなければ支払義務は生じない
遺留分への対応方法は遺言で指定できる
むしろ、紛争予防のためには指定すべき
ただし、相続人全員の合意により変更される余地は残る

遺留分は、
「請求されてから考える」ものではなく、
「請求された場合を想定して設計しておく」ものです。

遺言の段階でどこまで整理しておくかが、
相続トラブルを防げるかどうかの分かれ目になります。