高くつく相続

相続業務の手数料と「揉めた相続」の現実

１．相続業務の手数料は一律ではありません

相続業務の手数料は、
相続税の申告のように「財産額に応じて一定割合で決まる」「高値安定」というものではありません。

相続手続の内容は案件ごとに大きく異なり、
必要となる業務量・関与する専門家・手続の難易度によって費用は大きく変動します。

２．通常の相続手続であれば費用は比較的低額です

たとえば、

相続人が確定している
遺産分割について相続人全員の合意がある
主な手続が不動産の名義変更や預貯金の解約である

といったケースであれば、
相続登記や遺産分割協議書の作成などを含めても、
数万円〜十数万円程度で完了することが一般的です。

３．相続費用が高額化するのは「揉めた場合」

相続手続が高額になる典型例は、
いわゆる**「揉めた相続」**です。

相続人間で遺産分割の合意ができない場合、

家庭裁判所での遺産分割調停
調停不成立となれば遺産分割審判
さらに争点が拡大すれば訴訟

という流れになります。

この段階に至ると、弁護士への依頼が必要となり、

着手金
報酬金
実費

を含め、総額で数百万円に及ぶことも珍しくありません。

４．「争う価値」がある相続か、という視点

実務上、よく感じるのは次の点です。

たとえば、

数億円規模の相続財産であれば
→ 時間や費用をかけて争っても、最終的に手元に残る財産は十分にあります。

一方で、

相続財産が500万円
相続人が3人
弁護士を依頼して裁判を行う

という場合、
本当に最終的に「得をする相続」になるのかという問題が生じます。

極端に言えば、
「争った結果、残るのは半分以下ではないか」という話になることも少なくありません。

５．実務で常にお伝えする「実利」の話

相続業務に携わる立場として、
よくお伝えするのは次のような点です。

過去の経緯や感情面で折り合いがつかないことは理解できる
しかし、裁判をすれば
- 時間がかかり
- 費用がかかり
- 相続財産そのものが確実に減少する

「少なくとも、今想定している金額は手元に残らなくなりますよ」
という、現実的な見通しをお話しします。

６．遺産分割は「合意さえあれば」手続は比較的容易

法的には、

相続人全員の合意があれば
遺産分割の内容は当事者で自由に決めることができます
（民法906条）

この場合、

遺産分割協議書を作成し
相続人全員が署名・押印し
各種名義変更・解約手続きを行う

という、**純粋に「手続の問題」**になります。

通常であれば、
預貯金の解約等も含め、おおむね1か月程度で完了するケースが多いでしょう。

７．「お金の問題ではない」と言われたとき

もちろん、

「意地の問題だ」
「お金の問題ではない」

とおっしゃる方もいらっしゃいます。

そのお気持ちは理解できますが、
それでも確認したくなるのが次の点です。

時間と費用をかけ、
相続財産を減らしてまで、
司法の判断に委ねて遺産分割を行いますか？

という問いです。

８．裁判前の調整こそが、相続実務の核心

裁判を行う前の段階で、

相続人同士の利害を整理し
実利を踏まえた妥協点を探る

これも、相続実務に携わる者の重要な役割です。

もっとも、
互いに納得できる落としどころを見つける作業は、
時間も手間もかかり、簡単ではありません。

内心では
「裁判で決着してはどうか」と懇意の弁護士の顔が浮かぶこともありますが、
それをぐっとこらえる場面も少なくありません。

９．それでも裁判になるとき

調整の時間が長期化し、
もはや合意形成が困難と判断した場合には、

弁護士を紹介し
家庭裁判所での手続へ進む

ことになります。

相続人のお話を聞いている立場からすると、
裁判の結論はある程度予想できることも多いのですが、
それでも、

当事者同士ではなく
「司法に決めてもらう」

という点に価値を見いだされる方もいらっしゃいます。