嫡出子と非嫡出子の相続分をめぐる最高裁判断と実務対応
最高裁判所は、民法900条4号ただし書のうち、
「嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分」について、
遅くとも平成13年7月当時には、憲法14条1項（法の下の平等）に違反していた
と判断しました。
（最三小決 平成25年9月4日
平成24年（ク）第984号・第985号
遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件・大法廷決定）
これを受け、平成25年12月の民法改正により、
現在は 嫡出子・非嫡出子の法定相続分は完全に同一 とされています。
よくある相談事例（嫡出子側の立場）
親の死後、突然「子である」と名乗る人物が現れ、
法定相続分に基づく遺産分割を求めてきた。
あるいは、遺言がある場合でも、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めてきた。
このような相談は、現在でも決して珍しくありません。
特に、
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被相続人の生前、同居・介護・生活支援を一手に担っていた嫡出子
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一方で、被相続人との関わりがほとんどなかった非嫡出子
という構図の場合、
「法定相続分が同じ」という結論に、感情的な納得が得られない
というのが率直な実情でしょう。
「寄与分」で調整できるのか？
確かに、民法904条の2には「寄与分」の制度があります。
被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした相続人について、
法定相続分を超えて取得できる余地を認める制度です。
しかし、実務上は次のようなハードルがあります。
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通常の親族扶養・介護の範囲を超える「特別の寄与」であることの立証
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介護内容・期間・財産増加との因果関係の証明
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金額評価の極めて強い裁量性
結果として、
「寄与分を主張すればいいじゃないか」
と言われるほど、簡単に認められる制度ではありません。
調停・審判・訴訟の現実的なデメリット
では、家庭裁判所の調停や審判、場合によっては訴訟で争えばよいのか。
確かに法的には可能ですが、
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解決までに 年単位の時間 がかかる
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弁護士費用・鑑定費用・印紙代などの 経済的負担
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精神的ストレス
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結果として 手元に残る相続財産が目減りする
という現実があります。
「権利を守るために争うこと」が、
必ずしも経済合理性にかなうとは限らない
という点は、実務上、非常に重要です。
特別受益との関係はどうなるのか
「では、非嫡出子には生前贈与などの特別受益がないのだから、不公平ではないか」
という疑問も生じます。
しかし、特別受益（民法903条）は、
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生前贈与や婚姻・養子縁組に伴う援助
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被相続人からの明確な経済的利益の供与
が立証されなければ考慮されません。
単に
「一緒に暮らしていた」「生活を支えていた」
という事情は、直ちに特別受益にはなりません。
寄与分と相殺されるのか？
結論から言えば、
寄与分と非嫡出子の相続分が自動的に相殺されることはありません。
裁判所は、
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法定相続分は平等
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寄与分はあくまで例外的調整
という立場を維持しています。
したがって、
「介護した嫡出子だから、その分を差し引いて非嫡出子の取り分を減らす」
という単純な構図にはなりません。
実務的な着地点
裁判になった場合でも、
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非嫡出子であることが法的に確定している
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相続開始時点で権利行使が適法
であれば、原則として平等な相続分が認められる可能性が高いのが現実です。
そのため、嫡出子側としては、
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感情論ではなく、証拠に基づく寄与分主張の可否
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早期の話合いによる解決
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不要な紛争拡大を避ける判断
が極めて重要になります。
おわりに（立場の明示）
本稿は、嫡出子側の立場から見た実務上の問題点を整理したものです。
非嫡出子の権利を否定する趣旨ではありません。
ただし、
「法的平等」と「感情的納得」は必ずしも一致しない
という現実が、相続実務には存在します。
相続が「争族」にならないためにも、
早期の専門家相談が不可欠であることは言うまでもありません。
