相続税申告に関する実務上の注意点
（法的根拠・制度改正を踏まえた解説）
相続税については、「税金がかかるか、かからないか」という基礎控除のライン上にある相続ほど、実務上の判断に悩まれるケースが少なくありません。
もっとも、相続税法上、相続税の申告は、相続税が発生する場合に限って必要であり（相続税法第27条）、基礎控除額の範囲内であれば、申告義務そのものは生じません。
1．相続税の基礎控除（現行制度）
相続税の基礎控除額は、以下の算式で定められています。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
（相続税法第15条）
※平成27年（2015年）1月1日以後の相続から、
それ以前の
「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」
という控除額が引き下げられました。
この改正により、従来は相続税の申告が不要であった層も、申告対象に該当するケースが大幅に増加しています。
2．相続開始後の実務的な混乱
相続が開始すると、被相続人の死亡に伴う各種手続きが同時多発的に発生します。
-
葬儀・法要
-
各種名義変更
-
相続人調査
-
遺産分割協議
精神的な整理がつかない中で、遺産分割協議を先行させ、その後に相続税申告を検討する、という流れになることが一般的です。
そしてこの段階で、
「そもそも申告が必要なのか」
「申告するとしたら、どう計算すればいいのか」
という壁に直面します。
3．相続税申告の難しさ（特に給与所得者の場合）
特に、会社員の方の場合、所得税は年末調整により完結しているため、自ら税額計算・申告を行った経験がほとんどありません。
相続税の計算は、以下の点で非常に複雑です。
（1）財産評価の問題
不動産については、固定資産税評価額ではなく、
-
土地：路線価方式または倍率方式
-
建物：固定資産税評価額
により評価します（財産評価基本通達）。
路線価は国税庁HPで公開されていますが、
評価減（奥行価格補正、不整形地補正、借地権割合等）を考慮すると、単純計算では済みません。
（2）各種特例・控除
-
小規模宅地等の特例（相続税法第69条の4）
-
配偶者の税額軽減（相続税法第19条の2）
-
借地権・貸家建付地の評価減
これらを正確に適用しないと、税額が大きく変わる可能性があります。
4．期限後申告のリスク
相続税の申告・納付期限は、
相続開始を知った日の翌日から10か月以内
（相続税法第27条）
です。
基礎控除ライン上の方ほど、
-
申告が必要か判断できない
-
計算が難しく後回しになる
-
税理士報酬が高額に感じられる
といった事情から、悪意なく期限を徒過してしまうケースが見受けられます。
期限後申告となると、
-
無申告加算税
-
延滞税
といった附帯税が課される可能性があります。
5．「税務署は把握していないだろう」という誤解
「すべての相続について、税務署が把握しているわけではないのではないか」
と考えてしまう方もいますが、
-
不動産の名義変更
-
金融機関からの支払調書
-
生命保険金の支払記録
などから、事後的に把握されるケースは少なくありません。
結果として、数年後に指摘を受けることも現実にあります。
6．視点
基礎控除引下げ以降、
「申告が必要かどうか判断できない層」が急増しました。
相続税申告については、
-
簡易的な判定基準の明示
-
一定範囲までの標準化された計算方法
-
早期相談を促す制度設計
が、今後ますます求められる分野といえます。
相続税は、悪意の有無にかかわらず、期限と手続が厳格に適用される税目です。
迷った段階で、税理士へ早期相談することが、結果的に最も負担を軽減する方法といえるでしょう。
