銀行口座の凍結

相続発生後の預貯金口座と「口座凍結」について

金融機関は、病院・役所・遺族等から死亡の事実を把握した場合、
亡くなった方（被相続人）名義の預貯金口座について、**口座取引停止（いわゆる口座凍結）**の措置を取ります。

これについて、
「急に引き出せなくなって困る」「迷惑だ」
と感じられる方も少なくありません。

しかし、金融機関の立場からすれば、口座凍結は不可欠な措置です。

なぜ口座は凍結されるのか（法的背景）

被相続人が亡くなった時点で、

預貯金は被相続人個人の財産ではなくなり
相続財産として、相続人全員の共有状態に移行します

（民法896条）。

そのため、特定の相続人が単独で預貯金を引き出すことは、
他の相続人の権利を侵害する可能性があり、
金融機関としては、取引を停止せざるを得ません。

銀行は「自動的に」凍結するわけではない

重要な点として、
金融機関は、死亡の事実を把握した場合にのみ、口座を凍結します。

銀行が独自に戸籍を調査することはありません
情報源の多くは、遺族からの届出です

そのため、遺族から連絡がなければ、
口座が凍結されないまま残っているケースも少なくありません。

凍結されないまま放置される口座のリスク

実務上、

電話料金
公共料金
クレジットカード代金

などの自動引落しを止めたくないという理由で、
口座を凍結しないままにしている例も見受けられます。

しかし、このような対応は、

他の相続人から
「勝手に引き出しているのではないか」
「使い込んでいるのではないか」

と疑念を持たれる原因になりかねません。

相続トラブルを避ける観点からは、早期に金融機関へ死亡届出を行い、口座を凍結することを勧めます。

相続人は預貯金の入出金履歴を確認できる

相談実務の中では、

「預貯金がいくら残っていたのか分からない」
「生前、どのような出入金があったのか知りたい」

という声を多く耳にします。

この場合、相続人であれば、金融機関に対して取引履歴の開示を求めることが可能です。

相続人の立場を証明する書類を提出すれば
過去の入出金明細や残高証明書の発行を受けられます

士業として、これらの調査手続きを代理で行うことも実務上よくあります。

【重要】2019年施行：預貯金の「仮払い制度」

2014年当時には存在しなかった制度として、
2019年7月1日施行の民法改正により、
相続人による預貯金の仮払い制度が導入されました。

民法909条の2（預貯金の払戻し制度）

相続開始後であっても、
遺産分割が成立する前に、一定額までであれば、
相続人が単独で預貯金の払戻しを受けることが可能です。

仮払い可能額の上限

1金融機関あたり
相続開始時残高 × 1/3 × 当該相続人の法定相続分
ただし、上限150万円

この制度は、

葬儀費用
当面の生活費
被相続人の債務弁済

といった、緊急性の高い支出に対応するためのものです。

預貯金を解約する際の一般的な必要書類

相続手続により預貯金を解約・分配する場合、
一般的には、次の書類が求められます。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍一式
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
金融機関所定の相続手続書類
　（相続人全員の署名・実印押印が必要）

※

遺言書がある場合
公正証書遺言や遺言執行者がいる場合

などには、提出書類が一部省略されることもあります。
あくまで一般的なケースの一例です。

残高調査のみであれば単独手続も可能

なお、

残高証明書の取得
取引履歴の照会

といった調査段階の手続きであれば、
相続人のうち一人で行うことが可能なケースが多くなっています。