相続– tag –

骨董品・美術品の相続財産評価について ― 相続税・遺産分割実務における考え方 ― 近年、骨董品や美術品の収集を趣味とされている方は少なくありません。しかし、これらが相続財産となった場合、その評価方法は分かりにくく、実務上も判断に悩む分野の一つ...

相続による不動産名義変更と印鑑証明書の有効性 ― なぜ「相続登記」だけ取扱いが異なるのか ― 相続による不動産の名義変更（相続登記）に関して、 「印鑑証明書は、いつ取得したものでも使えるのですか？」 というご質問を受けることが少なくありません。 ...

第三者が介入すると長期化しやすい理由 ― 相続人と第三者の法的立場の違い ― 実務の中でよく感じることですが、相続人本人ではない「第三者」、たとえば 相続人の配偶者 叔父・叔母 同居していた親族 などが前面に出てくるケースでは、相続手続が長期化す...

相続手続きをご自身で行いたい方へのサポートについて ― 相続登記義務化（令和6年施行）との関係も含めて ― 相続手続きをご自身で行いたい……そうお考えになる方が、近年増えているように思います。 確かに、相続手続きは煩雑で手間もかかりますが、定年退...

自筆証書遺言の取扱いに関する実務上の注意点 （※平成26年当時の記事を、法改正を踏まえて改訂） 以前、検認済みの自筆証書遺言を金融機関でコピーする際、外資系銀行の行員が、検認証書と遺言書を綴じているホッチキスを外したという出来事がありました。...

遺産分割と「実印・印鑑証明書」に戸惑う方が多い理由 ― 突然の押印依頼が相続トラブルの火種になることも ― 事務所でよくいただくご相談の一つに、「突然、実印と印鑑証明書が必要だと言われ、戸惑っている」というものがあります。 相続手続に不慣れな方...

相続時精算課税制度の概要（法的根拠） 相続時精算課税制度は、租税特別措置法第70条の2以下 に基づく制度です。 原則として、 贈与者：60歳以上の父母または祖父母 受贈者：18歳以上の子または孫（※令和4年改正） の間で選択することができます。 この制...

相続における不動産評価の考え方 ― 相続税評価と遺産分割評価は別物です ― 遺産相続においては、当然の前提として、相続財産の「評価」が必要となります。中でも不動産の評価は、相続実務の中で最も悩ましい問題の一つです。 不動産評価の原則と限界 不動...

形見分けと相続財産の「処分」にあたるか 「いわゆる形見分けで、亡くなった父の骨董品をもらうことにしたが、これは相続財産になるのか」 このようなご質問を受けることがあります。 この問題は、形見分けが相続財産の「処分」に該当するか否か、という点...

名義預金と信託をめぐる法的・税務上の注意点 １　名義預金とは何か 名義預金とは、預金の名義は子ども等であるものの、実質的な所有者が親である預金をいいます。 たとえば、 親が自分の収入や資産を原資として 子ども名義の口座を開設し 通帳・印鑑を親...

相続手続きが進まない本当の理由と、「諦める相続」の行き着く先 一般に「相続手続き」と言えば、相続開始後に行う各種の実務手続きを指します。 代表的なものとしては、次のような手続きが挙げられます。 1．不動産の名義変更（相続登記）2．金融機関の解...

相続税立替融資サービスについて思うこと ― 便利さの裏側と、制度としての位置づけ ― 相続税を「立て替えてもらえる」サービスは、確かに実務上は便利な制度です。しかし、冷静に制度の仕組みを見てみると、どこか違和感を覚える方も少なくありません。 １...

葬儀費用は相続財産から支払ってよいのか？ 相続手続きの相談で、非常によくある質問の一つに、 「葬儀費用は相続財産の中から支払ってよいのでしょうか？」 というものがあります。 実務上は、相続人のうち一人、あるいは複数の方が立て替えて支払い、そ...

自筆証書遺言の検認証明書を外す銀行員 ― 相続実務における「あり得ない対応」― 相続財産である預貯金の解約手続きを行う際、金融機関の対応には一定のばらつきがあるのは事実です。（失礼ながら）担当者の経験や理解度には差があり、上司に確認しながら進...

相続で見つかる「北海道の土地」「那須の土地」 ― 原野商法の不動産をどう扱うか ― 相続が開始し、故人名義の不動産を確認していくと、自宅や収益物件とは別に、 北海道の土地 那須高原周辺の土地 といった、遠方の不動産が見つかることがあります。 これ...

為家（藤原定家の二男）と相続トラブル （詳細はこちらをご覧ください）※枠内は「やまとうたblog」からの引用です。 定家の二男。母は内大臣藤原実宗の女。因子の同母弟。子には為氏（二条家の祖）・為教（京極家の祖）・為相（冷泉家の祖）・為守、為子（...

検認済自筆証書遺言と金融機関実務の現実 ―法的根拠と実務対応上の注意点― 金融機関にはそれぞれ内部規程が存在しますが、検認済みの自筆証書遺言の取扱いについて、金融機関ごとに対応が大きく異なるという点は、実務上、注意を要します。 今回、検認済み...

相続業務の手数料と「揉めた相続」の現実 １．相続業務の手数料は一律ではありません 相続業務の手数料は、相続税の申告のように「財産額に応じて一定割合で決まる」「高値安定」というものではありません。 相続手続の内容は案件ごとに大きく異なり、必要...

相続遺言プロ事務所では様々な相続業務を扱っておりますが、書いても問題ないような話を備忘録として記していきたいと思います。検索は「サイトマップ」をご利用ください。