相続人が分からない場合
「相続人が誰か分からない」というご相談は、以前は非常に多く寄せられていました。
近年では、明治・大正期に生まれた方の相続件数が減少し、事前対策として公正証書遺言を作成される方が増えているため、こうした相談は減少傾向にあります。
とはいえ、相続における「典型的な問題」の一つであり、知っておく価値のあるテーマです。
この問題が大きな課題となる理由は、主に次の二点です。
- 戸籍や所在地を調べる必要がある
- 遺産分割協議への参加・協力を依頼しなければならない
相続人の調査は、戸籍をさかのぼって取得したり、戸籍の附票を確認することで行います。
ただし、相当な手間と時間がかかるため、負担に感じる場合は専門家に依頼して取得することも可能です。
なお、相続人が外国籍の方と婚姻しており、その後海外に居住している場合や、配偶者が帰化した後すでに亡くなっている場合には、そのお子様が相続人となる可能性もあります。
このようなケースでは、調査の限界や、どこまで法的手続きを進めるかを慎重に判断する必要があります。
相続財産の価値によっては、時間や費用をかけることが現実的でない場合もあります。その場合、「無理に進めない」「諦める」という判断も一つの選択肢です。
なお、仕事の都合などで海外に在住している相続人がいる場合でも、日本国内と同様の手続きが可能です。当事務所では、海外在住の相続人がいる場合でも、国内と同一の費用で対応しておりますので、ご安心ください。
二つ目の「遺産分割協議への参加・協力依頼」についてですが、以前はこの業務をお受けすることが多かったものの、今では相手の立場を理解することが何より重要だと考えています。
具体的な対策
最も確実で、トラブルを防ぐ方法は、公正証書遺言を作成することです。
公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定しておけば、仮に相続人が不明であっても、手続きを進めることが可能です。
相続人の確定は、財産の承継後に行えば足ります。
かつては、「長男がすべて相続するものだ」「自分一人が相続するから遺言は不要」といった誤解も多く見られましたが、こうした考え方は、結果として多くの相続トラブルを招いてきました。
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